グローバルもローカルも、課題解決はマルチステークホルダーで
1992年のリオ・サミットを契機に、環境・気候変動の分野を中心にマルチステークホルダーによる普及啓発を手掛けてきた、環境パートナーシップオフィス（GEOC）の機関誌に寄稿させていたきました。
特集テーマは「低炭素社会の実現に向けて」。国立環境研究所の藤野純一・主任研究員と共同通信社の井田徹治・編集委員兼論説委員による、国策レベルではなく地域に変革の兆しが見えるという巻頭対談の後、地域で事業をおこせる人材育成と事業化で伴うコンサルティングニーズや金融とのマッチングの場としてのまちエネ大学についてご紹介させていただきました。こちらのページから記事をご覧いただけます。
折しも、国連では2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）が発表され、「貧困をなくす」「気候変動へのアクション」など17の目標が掲げられました。今年いっぱいで期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）は、主に途上国の貧困削減などが主な目標で、各分野の専門家主導で目標が設定されました。これに対して、SDGsは先進国をも対象とし、全加盟国交渉を通じて目標設定されました。目標達成に向けては、近年の政策遂行時の傾向である「マルチステークホルダーによるコミットメント」が求められています。
SGDsは、環境に絡むサステナビリティに関わる目標が半分以上を占めます。「低炭素な社会」を、暮らしの根っこであるローカルから、多様なステークホルダーの参加を通じて実現していくことこそが、2030年に向けたグローバルの課題解決につながっていくのだと思います。
（参考）
